生活保護の金額を計算する

では早速生活保護の金額を計算しましょう。

もちろん生活保護の金額はひとによって違います。

トップページでも説明したように級地や家族構成、収入によって金額は変わってきます。

下記の項目でまずあなたがまずどのくらいもらえるか計算できます。

その1~7を全部足した金額が生活保護における最低支給額です。

この金額が収入より多ければその不足分が支給されます。

例)最低支給金額25万円で収入が20万の場合、不足分5万円が支給。

1、生活扶助基準・・・第1類費:個人的経費(飲食物、被服費など)                             
                     +
2、
生活扶助基準・・・第2類費:世帯共通的経費(光熱水費、家具什器費など)
                     +
3、
加算額・・・障害者、母子加算(子供の数に応じて)
                     +
4、住宅扶助・・・家賃、地代(厚生労働大臣が定める額の範囲内)               
                     +
5、教育扶助基準・・・小学校2,150円、中学校4,180円(その他給食費などの実費)
                     +
6、介護扶助基準・・・居宅介護などにかかった介護費の平均月額
                     +          
7、医療扶助基準・・・診察などにかかった医療費の平均月額
                     +
その他出産、葬祭などがある場合はそれらの経費が一定額加算される。

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  1. […] 詳しく調べたい方は生活保護の金額の出し方のページへ。 […]

コメント

  1. タカハシヒロシ より:

    私は60歳で年金生活です、障害者3級です、前立腺肥大、心臓、色々な病気で働いて居ません、妻は会社員で妻の扶養に成って居ます。離婚して生活保護お受けたいと思うのですが、軽自動車やパソコンも手放さないと活けないのでしょうか。又住まいも出ないと行けないので、良い方法無いでしょうか。

    • admin より:

      軽自動車やパソコンは必ず手放さないといけないわけではありません。
      障害者という事で車などは多少考慮されることがあります。
      http://seikatuhogo.info/archives/3110

      パソコンは賛否両論、現在生活必需品となっているパソコンは福祉担当の方の判断となります。
      もちろん無いと困る説得要因があれば許可されることはあるでしょう。

      住まいに関しては自分名義の住まいであればそれを売却して生活費にする事が可能と判断されれば売却を勧められるでしょう。しかし売却をしても金銭としてマイナスなどの理由があれば売却しなくても良いケースはあります。
      http://seikatuhogo.info/?s=%E5%9C%9F%E5%9C%B0

  2. 横山太郎 より:

    生活保護費です。受給者ではなくて、不動産業者です。仕事が首になり、次の仕事が見つからず、家賃も払えなくなって、何とか方法ないかと来ることがあります。市によって生活保護費は違いますか。埼玉県K市では、受給者が15万くらいもらっています。昨年下がられたとこぼしていました。Aさん家賃は3万ですから、11万くらいもらえるようです。今回同じ埼玉県で北のK市と伊勢崎線のK市両方に同じように保護頼みました。BさんはK市でおばあちゃんが12.5万の年金があり、家賃分プラスして、15.3万となり家賃4、7万払うと10,6万しか残りません。もう一軒Cさんは生活費で7,5万です。
    Aさん11万(変わっている可能性はあります)独り者
    Bさん10,6万 おばあちゃんと2人
    Cさん7,5万 独り者

    地域は違いますが、それぞれ光熱費は自分で払います。
    地域によりこんなにも違いますか。7、5万から光熱費引くと6万くらいしか残らないそうです。1日の食事代が2千円です。切り詰めれば生活できルでしょうが、地域によってこんなにも違うのですか。
    B,Cさんは働く意欲はありますが、年齢でいつもだめです。
    Aさんはすでに就職活動はあきらめています。

    11万くらいもらっていますから生活はできるそうです。

    生活保護に詳しい方、教えてください。

  3. admin より:

    地域によって変わります。
    不動産の地価と一緒です。
    福祉担当窓口であるケースワーカーは最低生活費を計算して受給額を決めています。
    地域によってはそのような生活費になってしまうかもしれませんが生活ができる最低限度の金額を保証するのが生活保護制度ですのであまりにも生活が厳しいという事であればもう一度福祉担当に相談してもらったほうが良いかもしれません。


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