住宅扶助基準の金額計算

住宅扶助とは呼んで字のごとく住宅にまつわるお金です。

例えば賃貸に住んでいる方は生活に苦しいのに家賃は大変な締め付けになります。

そういった方のために住宅に関わる金額を支給してくれる生活扶助基準というものがあります。

土地は地価や近隣によって賃料や地代が違います。

ですから各都道府県の市区町村によって上限額が異なります。

→各都道府県別の住宅扶助上限検索はこちらです。

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大阪府の生活保護 金額

大阪府の生活保護金額はいくらぐらいもらえますか?

1.金額を計算するにはまずは級地を調べる事です。

ご自分の級地はなんですか?

あなたのお住まいの市区町村は見ましょう。

大阪府級地

1級地ー1

大阪市  堺市  豊中市  池田市  吹田市  高槻市  守口市  枚方市   茨木市  八尾市  寝屋川市  松原市  大東市

1級地-2

岸和田市  泉大津市  貝塚市  和泉市  高石市  藤井寺市  四條畷市  交野市  泉北郡  忠岡町

2級地ー1

泉佐野市  富田林市  河内長野市  柏原市  羽曳野市  泉南市  大阪狭山市  三島郡  島本町  泉南郡  熊取町  田尻町

3級地ー1

阪南市  豊能郡  豊能町  能勢町  泉南郡  岬町  

2.級地が分かったら次はこの具体例をみましょう。

※あくまでも目安ですので人によってまったく異なることもあります。

(生活扶助基準)
  標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 高齢者単身世帯(68歳) 高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 母子世帯(30歳、4歳、2歳)
1級地-1 167,170 80,820 121,940 182,900
1級地-2 159,870 77,190 116,460 176,470
2級地-1 152,580 73,540 113,080 168,310
2級地-2 145,270 69,910 105,480 161,880
3級地-1 137,980 66,260 99,990 153,730
3級地-2 130,680 62,640 94,500 147

 

3.大阪府の賃貸に住むときの家賃上限は?

大阪府の家賃・間代・地代等の支払い額上限(平成21年度版)

1級地・2級地

基準額(単身世帯)・・・・42,000円(堺市40,000円)

1.3倍額(2名~6名)・・・・55,000円(大阪市・高槻市54,000円・堺市52,000円)

7名以上・・・・・・・・・・・・・66,000円(大阪市64,000円・高槻市65,000円・堺市62,000円)

3級地

基準額(単身世帯)・・・・30,800円

1.3倍額(2名~6名)・・・・40,000円

7名以上・・・・・・・・・・・・・48,000円

※地価等の影響で一部地域の基準額が異なることがありますのでこちらはあくまでも参考として閲覧ください。詳しい家賃補助額の詳細はお近くの社会福祉事務所でお尋ねください。 ○賃貸にすむ場合は敷金・礼金等の入居前の諸費用(仲介手数料は1ヵ月後送れて支給の場合が多い)、その他住宅を維持する必要があるときの費用が支給される。

○単身者であっても車椅子、高齢者、特別な事情がある方など基準額では到底家賃に及ばない場合1.3倍額でも相談。

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生活保護 金額の内訳は?

生活保護の金額を求める上での内訳はこれらです。

下記のような扶助が生活保護金額の中身です。

・生活扶助基準・・・第1類費:個人的経費(飲食物、被服費など)    
・生活扶助基準・・・第2類費:世帯共通的経費(光熱水費、家具什器費など)
・加算額・・・障害者、母子加算(子供の数に応じて)
・住宅扶助・・・家賃、地代(厚生労働大臣が定める額の範囲内)     
・教育扶助基準・・・小学校2,150円、中学校4,180円(その他給食費などの実費)
・介護扶助基準・・・居宅介護などにかかった介護費の平均月額
・医療扶助基準・・・診察などにかかった医療費の平均月額

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生活保護 医療扶助の金額

生活困窮者が、けがや病気で医療を必要とするときに行われる扶助を医療扶助といいます。

原則として現物支給(投薬、処置、手術、入院等の直接給付)により行われ、その治療内容は国民健康保険と同等とされている。

なお、医療扶助は生活保護指定医療機関に委託して行われるが、場合により指定外の医療機関でも給付が受けられる。

予防接種などは対象とならないなどがある。

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外されているため、ほとんどの生活保護受給者の医療費はその全額を医療扶助で負担。
ただし、

①障害者自立支援法等の公費負担医療が適用される者

②被用者保険の被保険者又は被扶養者

については、各制度において給付されない部分が医療扶助の給付対象である。

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生活保護 介護扶助の金額

介護扶助とは要介護又は要支援と認定された生活困窮者に対して行われる給付である。

原則として、生活保護法指定介護機関における現物支給により行われる。
介護扶助は主に居宅介護、福祉用具、住宅改修又は施設介護に係る費用のことです。

  • 65歳以上・・・・・自己負担1割支給
  • 40歳以上65歳未満・・・・・自己負担10割支給(医療保険の未加入者)

介護保険とほぼ同等の給付が保障されているが、現在普及しつつあるユニット型特養、あるいは認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護は利用料(住宅扶助として支給)の面から制限がある。

  • 介護施設入所者は上限10,000円(基準額)まで出ます。

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生活保護の教育扶助の金額は

教育扶助とは生活に困窮する家庭の児童が、義務教育を受けるのに必要な扶助であり、教育費の需要の実態に応じ、原則として金銭をもって支給されるものです。

生活保護では教育扶助という名目でそれらのお金を支給してくれます。

○生活に困窮する家庭の児童が、義務教育を受けるのに必要な扶助であり、教育費の需要の実態に応じ、原則として金銭をもって支給される。

基準額 小学校 2,150円
中学校 4,160円
特別基準(学級費等) 小学校 600円
中学校 730円
災害時等の学用品費の支給 小学校 11,100円
中学校 21,600円

※このほか給食費などの実費が計上される。

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生活保護加算額(母子加算、障害者加算など)金額計算

生活保護の受給額を計算する上で加算額というものがあります。

母子家庭や障害者、児童養育するものは通常の受給額に足して加算できます。

○ 加算額は障害者、母子、児童を養育する者であれば加算対象として受給されます。

加算できる対象
加算額
1級地 2級地 3級地

障害者

身体障害者障害等級表の1・2級に該当する者など 26,850 24,970 23,100
身体障害者障害等級表の3級に該当する者など 17,890 16,650 15,400

母子加算

児童1人の場合 23,260 21,640 20,020
児童2人の場合 25,100 23,360 21,630
3人以上の児童1人につき加える額 940 870 800

児童を養育する者

第1子及び第2子 3歳に満たない児童 10,000
3歳以上に児童であって12歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるもの 5,000
第3子以降 小学校終了前の児童 10,000

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生活扶助基準第2類《世帯共通費的経費(光熱水費、家具什器費等)》金額計算

生活扶助基準第2類は生活するうえで必要な光熱水費や家具什器費等です。

人それぞれ年齢やお住まいの級地によって変わります。

ということで生活扶助基準第2類費とは最低必要な光熱費や家具などの金額を計算できます。

ご自分の世帯数を足してください。

5人以上の場合はその数に550円足してください。

例)1級地-1で4人家族の場合・・・55,160円(冬季加算:+4770円)

5人の場合は55,160円+440円

(単位:円)

人員

1級地-1

1級地-2

2級地-1

2級地-2

3級地-1

3級地-2

1人

43,430(3,090)

41,480(2,950)

39,520(2,810)

37,570(2,670)

35,610(2,530)

33,660(2,390)

2人

48070(4,000)

45,910(3,820)

43,740(3,640)

41,580(3,460)

39,420(3,280)

37,250(3,100)

3人

53,290(4,770)

50,890(4,560)

48,490(4,340)

46,100(4,130)

43,700(3,910)

41,300(3,700)

4人

55,160(4,770)

52,680(5,170)

50,200(4,920)

47,710(4,680)

45,230(4,440)

42,750(4,190)

5人以上1人を増す事に加算する額

440

440

400

400

360

360

 ※冬季(11月~翌年3月)には地区別に冬季加算が別途計上される。( )内は冬季加算の例です。

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生活扶助基準第1類《個人的経費(飲食物、被服費等)》金額計算

生活扶助基準第1類とは生活するうえで必要な飲食費や被服費です。

人それぞれ年齢やお住まいの地域によって変わります。

飲食費、被服費の金額を下記の表で確認してください。

家族お一人につき下記の受給額ですので家族2人、3人いる方はその人数分足してください。

4人の場合は足した数に0.95を乗じた数です。5人以上の場合は足した数に0.9を乗じた数です。 例)1級地‐1の場合(家族3人)父42歳38,180円+母38歳40,270円+子7歳34,070円=112,520円家族4人の場合はその合計に×0.95家族5人の場合はその合計に×0.9  

 年齢 1級地 2級地 3級地
1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2
0~2 20,900 19,960 19,020 18,080 17,140 16,200
3~5 26,350 25,160 23,980 22,790 21,610 20,420
6~11 34,070 32,540 31,000 29,470 27,940 26,400
12~19 42,080 40,190 38,290 36,400 34,510 32,610
20~40 40,270 38,460 36,650 34,830 33,020 31,210
41~59 38,180 36,460 34,740 33,030 31,310 29,590
60~69 36,100 34,480 32,850 31,230 29,600 27,980
70~ 32,340 31,120 29,430 28,300 26,520 25,510

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生活保護の金額を計算する

では早速生活保護の金額を計算しましょう。

もちろん生活保護の金額はひとによって違います。

トップページでも説明したように級地や家族構成、収入によって金額は変わってきます。

下記の項目でまずあなたがまずどのくらいもらえるか計算できます。

その1~7を全部足した金額が生活保護における最低支給額です。

この金額が収入より多ければその不足分が支給されます。

例)最低支給金額25万円で収入が20万の場合、不足分5万円が支給。

1、生活扶助基準・・・第1類費:個人的経費(飲食物、被服費など)                             
                     +
2、
生活扶助基準・・・第2類費:世帯共通的経費(光熱水費、家具什器費など)
                     +
3、
加算額・・・障害者、母子加算(子供の数に応じて)
                     +
4、住宅扶助・・・家賃、地代(厚生労働大臣が定める額の範囲内)               
                     +
5、教育扶助基準・・・小学校2,150円、中学校4,180円(その他給食費などの実費)
                     +
6、介護扶助基準・・・居宅介護などにかかった介護費の平均月額
                     +          
7、医療扶助基準・・・診察などにかかった医療費の平均月額
                     +
その他出産、葬祭などがある場合はそれらの経費が一定額加算される。

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