生活保護受給額でパチンコ、競馬などギャンブルする事は可能?

生活保護受給額でパチンコ、競馬などギャンブルする事は可能ですか?

生活保護者はパチンコ、競馬など遊行を慎み計画的に保護費を使わなければいけません。
ギャンブルで設けたお金は返還しなければいけません。
それに付随する生活保護法を挙げています。

生活上の義務 (第60条)
被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。

届出の義務(法第61条)
あなたの届出を元にして保護の内容を決めますので、収入、支出、その他生活状況に変動のあったときには、すぐに福祉事務所に届けていただくことになります。

保護費の返還(法第63条)
生活上の変化や収入の増加により、月の初めに支給した保護費が結果として多くなったときには、多くなった分は返していただきます。 急迫した事情などのため、資力がありながら保護を受けた場合には、支給した保護金品を、資力の範囲以内で返還していただくことがあります。

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大阪府の生活保護 金額

大阪府の生活保護金額はいくらぐらいもらえますか?

1.金額を計算するにはまずは級地を調べる事です。

ご自分の級地はなんですか?

あなたのお住まいの市区町村は見ましょう。

大阪府級地

1級地ー1

大阪市  堺市  豊中市  池田市  吹田市  高槻市  守口市  枚方市   茨木市  八尾市  寝屋川市  松原市  大東市

1級地-2

岸和田市  泉大津市  貝塚市  和泉市  高石市  藤井寺市  四條畷市  交野市  泉北郡  忠岡町

2級地ー1

泉佐野市  富田林市  河内長野市  柏原市  羽曳野市  泉南市  大阪狭山市  三島郡  島本町  泉南郡  熊取町  田尻町

3級地ー1

阪南市  豊能郡  豊能町  能勢町  泉南郡  岬町  

2.級地が分かったら次はこの具体例をみましょう。

※あくまでも目安ですので人によってまったく異なることもあります。

(生活扶助基準)
  標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 高齢者単身世帯(68歳) 高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 母子世帯(30歳、4歳、2歳)
1級地-1 167,170 80,820 121,940 182,900
1級地-2 159,870 77,190 116,460 176,470
2級地-1 152,580 73,540 113,080 168,310
2級地-2 145,270 69,910 105,480 161,880
3級地-1 137,980 66,260 99,990 153,730
3級地-2 130,680 62,640 94,500 147

 

3.大阪府の賃貸に住むときの家賃上限は?

大阪府の家賃・間代・地代等の支払い額上限(平成21年度版)

1級地・2級地

基準額(単身世帯)・・・・42,000円(堺市40,000円)

1.3倍額(2名~6名)・・・・55,000円(大阪市・高槻市54,000円・堺市52,000円)

7名以上・・・・・・・・・・・・・66,000円(大阪市64,000円・高槻市65,000円・堺市62,000円)

3級地

基準額(単身世帯)・・・・30,800円

1.3倍額(2名~6名)・・・・40,000円

7名以上・・・・・・・・・・・・・48,000円

※地価等の影響で一部地域の基準額が異なることがありますのでこちらはあくまでも参考として閲覧ください。詳しい家賃補助額の詳細はお近くの社会福祉事務所でお尋ねください。 ○賃貸にすむ場合は敷金・礼金等の入居前の諸費用(仲介手数料は1ヵ月後送れて支給の場合が多い)、その他住宅を維持する必要があるときの費用が支給される。

○単身者であっても車椅子、高齢者、特別な事情がある方など基準額では到底家賃に及ばない場合1.3倍額でも相談。

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母子家庭 生活保護 支給額・金額

母子家庭の受給額金額の参考ケースは
母子世帯(30歳、9歳、3歳) と仮定すると平均

東京で158,650円

地方で122,960円

程度です。

もちろんお住まいの地域によって変わってきますしお仕事をしている場合は収入の差額分が支給されます。

またお子さんの数や賃貸などにお住まいの場合はその家賃分がプラスで支給されます。

家賃補助の上限も各地域によって異なります。

詳しく調べたい方は生活保護の金額の出し方のページへ

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本人支払額の金額 生活保護

生活保護の本人支払額は

生活保護最低生活費-収入

である。

例えばあなたの収入が20万で生活保護最低生活費が25万円だったら

差額の5万円が支給されます。

要するに生活保護最低生活費を収入が超えたら支給されません。

本人支払額は逆に最低生活費を超えなかったらありません。

その生活保護の最低生活費はどうやって計算するのでしょう。

お住まいの場所、家族の人数などで計算方法は異なりますし基本的に貯金や車、持ち家などを持ってはいけないなどの条件もあります。

計算方法や説明はトップページへ。

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2010年10月3日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:その他

生活保護 金額の内訳は?

生活保護の金額を求める上での内訳はこれらです。

下記のような扶助が生活保護金額の中身です。

・生活扶助基準・・・第1類費:個人的経費(飲食物、被服費など)    
・生活扶助基準・・・第2類費:世帯共通的経費(光熱水費、家具什器費など)
・加算額・・・障害者、母子加算(子供の数に応じて)
・住宅扶助・・・家賃、地代(厚生労働大臣が定める額の範囲内)     
・教育扶助基準・・・小学校2,150円、中学校4,180円(その他給食費などの実費)
・介護扶助基準・・・居宅介護などにかかった介護費の平均月額
・医療扶助基準・・・診察などにかかった医療費の平均月額

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生活保護 医療扶助の金額

生活困窮者が、けがや病気で医療を必要とするときに行われる扶助を医療扶助といいます。

原則として現物支給(投薬、処置、手術、入院等の直接給付)により行われ、その治療内容は国民健康保険と同等とされている。

なお、医療扶助は生活保護指定医療機関に委託して行われるが、場合により指定外の医療機関でも給付が受けられる。

予防接種などは対象とならないなどがある。

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外されているため、ほとんどの生活保護受給者の医療費はその全額を医療扶助で負担。
ただし、

①障害者自立支援法等の公費負担医療が適用される者

②被用者保険の被保険者又は被扶養者

については、各制度において給付されない部分が医療扶助の給付対象である。

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生活保護加算額(母子加算、障害者加算など)金額計算

生活保護の受給額を計算する上で加算額というものがあります。

母子家庭や障害者、児童養育するものは通常の受給額に足して加算できます。

○ 加算額は障害者、母子、児童を養育する者であれば加算対象として受給されます。

加算できる対象
加算額
1級地 2級地 3級地

障害者

身体障害者障害等級表の1・2級に該当する者など 26,850 24,970 23,100
身体障害者障害等級表の3級に該当する者など 17,890 16,650 15,400

母子加算

児童1人の場合 23,260 21,640 20,020
児童2人の場合 25,100 23,360 21,630
3人以上の児童1人につき加える額 940 870 800

児童を養育する者

第1子及び第2子 3歳に満たない児童 10,000
3歳以上に児童であって12歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるもの 5,000
第3子以降 小学校終了前の児童 10,000

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生活保護の金額を計算する

では早速生活保護の金額を計算しましょう。

もちろん生活保護の金額はひとによって違います。

トップページでも説明したように級地や家族構成、収入によって金額は変わってきます。

下記の項目でまずあなたがまずどのくらいもらえるか計算できます。

その1~7を全部足した金額が生活保護における最低支給額です。

この金額が収入より多ければその不足分が支給されます。

例)最低支給金額25万円で収入が20万の場合、不足分5万円が支給。

1、生活扶助基準・・・第1類費:個人的経費(飲食物、被服費など)                             
                     +
2、
生活扶助基準・・・第2類費:世帯共通的経費(光熱水費、家具什器費など)
                     +
3、
加算額・・・障害者、母子加算(子供の数に応じて)
                     +
4、住宅扶助・・・家賃、地代(厚生労働大臣が定める額の範囲内)               
                     +
5、教育扶助基準・・・小学校2,150円、中学校4,180円(その他給食費などの実費)
                     +
6、介護扶助基準・・・居宅介護などにかかった介護費の平均月額
                     +          
7、医療扶助基準・・・診察などにかかった医療費の平均月額
                     +
その他出産、葬祭などがある場合はそれらの経費が一定額加算される。

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生活保護 医療費 介護保険

特養老人ホームなどの居宅介護支援費以外の場合、生活保護を受けられれば収入により全額支給を受けられます。

しかし介護保険だけですと1割は自己負担にしなければいけません。

その違いが要点です。

生活保護法以外の医療費公費負担制度が利用できる場合には、その給付を優先しますとあります。

ですから内訳はすでに介護保険の被保険者である場合は9割介護保険で出してもらいあとの1割を生活保護費の介護扶助で出してもらいます。

もちろん介護保険の被保険者でない場合は全額生活保護の介護扶助から出してもらえます。

要するに内訳上面倒ですが結局の所生活保護申請が通った人は居宅介護支援費以外も全額支給してもらえるという事ですね。

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生活保護 医療費 交通事故

生活保護の医療費の基本は生活保護法以外の医療費公費負担制度が利用できる場合には、その給付を優先します。
交通事故にあった場合は自賠責保険というものがあります。

交通事故に遭うと、その治療は加害者が加入している自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)によって、支払われることになります。
自賠責保険や任意の自動車保険で治療費が支払われる限り、生活保護の医療扶助は適用されません。

交通事故だけでなく、他人にけがを負わされた場合なども、加害者に対して損害賠償を請求する権利があるため、本来医療扶助の対象にはなりません。

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生活保護 介護保険証

介護保険証とは市町村に認定の申請を行い要介護認定が通った人がその証明としてもっているる保険証です。
そして自己負担1割でケアプランにそった在宅サービスや施設サービスの利用ができるものです。

生活保護者である場合、他の医療費公費負担制度が利用できる場合には、その給付を優先します。
ですから支給される介護扶助はその残り1割です。
結果的に全額無料となります。

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